3月23日にLINE株式会社の社長が記者会見を開き今回の問題の謝罪をしました。

3月1日に経営統合をしたばかりのLINEとZホールディングスとしては今後の経営を揺るがしかねない問題のため力の入った改善提案がなされたと思います。

どんなニュースだったのか

一番最初にニュースに取り上げられたのは朝日新聞で3月17日の5時00分の記事です。ただ問題を取り上げた記事を読むとこの時点でLINEは自ら問題解決のために中国からのアクセスを止め、通信事業者として報告をあげるか、あげたタイミングだったようです。

LINEの発表は?

ニュースで中国というワードが多く出てきますが今回は情報保護漏洩でも流出でも不正アクセスでもありません。

問題は日本の個人情報保護法に則り国外にデータを保管するときのユーザーに明示と同意をとっていたのか、電気通信事業法の通信の秘密を守れていなかったのではないかというところが問題です。

3月17日に報道各社も続々と取り上げました。同日にLINEは自社HPで報道されていることについて発表しました。色々なことが書かれているのでかいつまん記載します。

LINEの孫会社で中国上海のシステム開発企業LINE Digital Technologyの技術者がシステム開発をするために必要で必要な手続きを行い承認されたうえでの日本のサーバーへのアクセスです。

他には中国の別会社と日本国内大手業務代行業者のグループ会社の中国現地法人にモニタリング業務を委託をしていて、タイムラインとオープンチャットのモニタリングがされていました。

今回プライバシー性が高い情報は日本国内サーバーで保管し、低い情報は韓国のサーバーにデータが保管されていることが公表されました。韓国サーバーには適切なセキュリティ体勢のもと画像、動画、keep、アルバム、ノート、本人確認に関係しないLINE Payの取引情報が保管されているということです。

合わせてトークや通話はLINE独自開発のe2eの暗号化プロトコルで暗号化され通信するためサーバー管理者でも確認できないことを説明しています。

なぜ韓国サーバーがあるのか

LINEはもともと韓国系企業の日本法人として設立しました。そのため韓国のサーバーにデータが保管されていると言われても個人的には驚きはしません。因みに当初の社名はハンゲームジャパンでPCでGREEやDeNAとならんで無課金でも遊べるソーシャルゲームやソーシャルコミュニケーションをメインコンテンツで提供していた企業です。何度か社名変更を繰り返しLINEに落ち着きました。

記者会見の説明について

記者会見では社長から中国からのアクセス遮断、中国企業への業務終了、韓国サーバーファイルの日本国内移転、ユーザーのプライバシーポリシーの改訂、セキュリティのガバナンス体制と情報保護の強化、バーへのデータ移転、政府自治体の公式アカウントデータの国内化、コロナワクチン予約システムの国内化で開始を約束されました。

今回の約束の代償がないことを願いたい

東日本大震災の影響でインフラは壊滅し大切な人と電話もメールも繋がらないという状況の中で、緊急時のホットラインとして使えるように電話回線を使わないメッセージアプリを作ろうという思いで急ピッチで開発され2011年6月に誕生したのがLINEだそうです。

利用者は増え、機能拡張は進み、スーパーアプリとなった今でも昨年のコロナ禍で集まることができない状態をグループビデオ通話の急ピッチなリリースで対応してくれました。

今までより安心して利用できるようにことはユーザーは大変嬉しいことですが、欲しいときに欲しい機能をリリースするスピード感と品質が損なわれたり有料化しないLINEに期待したいと思います。

YouTubeで記者会見が上がっています。各社あげていますがテレ東が音声も映像も見やすいと思ったので参考に添付します。


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